お役立ち情報
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さまざまな保育施設があるなかで、近年注目されている保育施設のひとつである「企業主導型保育園」。企業が自社の従業員の子どもを受け入れるために設置される保育園です。一般的な保育園とは運営の点から違いがあるため、今回は特徴や働く上でのメリットなどをまとめてみました。
企業主導型保育園とは、その名の通り企業が運営する保育園。
自社従業員の子どもや地域の子どもたちを受け入れる目的で設置され、内閣府主導の「企業主導型保育事業」の制度に則られています。
2016年に運営が開始され、認可外保育事業に分類される保育施設です。
認可外保育園となりますが、一定の基準と毎月の運営状況に基づき助成金を受け取ることができるため、比較的安定した経営が行われます。
受け入れる子どもの数や年齢に制限はなく、0歳児から小学校就学前の子どもたちを幅広く受け入れることができます。
会社が作る保育園として設置される企業主導型保育園には、一般的な保育園とは異なる特徴があります。
以下にまとめてみました。
企業主導型保育園の開園時間は、運営する企業の勤務時間や従業員の働き方に応じて決定されます。
要するに保育士の勤務形態も、企業の働き方に応じて柔軟に対応する必要があります。
企業主導型保育園は、自社従業員の通勤の利便性を考慮し設置されるため、会社の施設内や近隣に設置されることがほとんど。
そのため、一般的な保育園よりもアクセスが良好であることが多い傾向にあります。
企業主導型保育園は単一の運営元だけでなく、複数の企業が共同で運営・利用することができます。
そのため保育士のシフトは、それぞれの企業の勤務形態を考慮して決定されることが多いです。
企業主導型保育園での保育士などの職員配置は、以下のように定められています。
上記からさらに、乳幼児の合計人数(少数点第2位以下を切り捨て)から「1名」を加えた数が、職員の必要数です。
つまり子どもが1名のみの場合でも、最低2名の配置が必要になります。
企業主導型保育園は、地域・定員・年齢・開所時間・保育士比率の5つの区分における基準に基づいて、「運営費助成金」と呼ばれる園の運営にかかわる助成金を受け取ることができます。
例えば「東京都 定員20名のとある企業主導型保育園」の場合は、以下の通りです。
出典:公益財団法人 児童育成協会|「企業主導型 保育事業助成金」の概要及ひ支給額等
また、そのほかにも延長保育加算や夜間保育加算など、 園によって助成金が加算されるパターンも。
なおこれらの支給額や加算に関しては、申請時の審査などで決定されます。
さまざまな特徴のある企業主導型保育園ですが、一般的な保育園で働く場合と比べてどういった違いがあるのでしょうか。
まずは、企業主導型保育園で保育士として働くメリットについてまとめてみました。
企業主導型保育園は運営元企業の施設内や近隣に設置されていることが多いため、保護者のすぐ近くでの保育が実現します。
お預けやお迎えの時間がスムーズかつ、万が一何かあった際もすぐ園まで駆けつけてもらえるというメリットがあります。
企業主導型保育園の職員配置条件としては、全職員のうち保育士資格を持つ職員が半数以上在籍していれば良いということになっています。
制度上では、無資格でも「児童指導員」の資格がある、あるいは自治体指定の研修等を受けることで働くことができるのです。
業務内容は保育士のサポートや雑務など、基本的にパート・アルバイトの保育補助業務になることが多いでしょう。
運営している企業の勤務形態に応じて園の営業時間も決定される点も、企業主導型保育園の大きな特徴。
そのため企業の休日に合わせて、保育園も土日祝が休みになるなど、一般的な保育園に比べて休日が充実していることが多いです。
企業主導型保育園の経営状況は、運営元の企業の業績に影響されます。
そのため企業元法人が大手企業の場合や、業績が安定している企業の場合、保育士の給与や待遇も高水準で安定する傾向にあります。
また企業独自の福利厚生を受けることができるという点も、大きなメリットです。
企業主導型保育園は認可外保育施設となるため、子どもの受け入れの際は自治体などを介する必要がなく、保護者と園が直接契約を結ぶことになります。
そのため保育士の子どもを預けるといったケースにおいても、柔軟に対応しやすいというメリットがあります。
しかし保育士の子どもを受け入れる対応は園によって異なるため、あらかじめ規定を確認しておきましょう。
企業主導型保育園は「従業員の子どもを受け入れる」という特性上、小規模で運営されることが多く、この場合一般的な保育園よりも行事が少ないという特徴があります。
そのため行事やイベントにおける製作や準備業務の工数が大幅にカットされ、その時間で子どもたちとよりじっくり向き合う保育ができるようになるのです。
企業主導型保育園で働く上では、難しいことも把握しておかなければなりません。
保育士にとってよくある、働く上で難しいことをまとめてみました。
企業主導型保育園の経営状況が運営元の企業の業績に左右されるということは先述しましたが、この点はメリットの一方でデメリットとなることも。
企業の業績がよくない場合、保育士の給与や待遇にも少なからず影響が出る可能性があるのです。
いくら保育園が順調でも、企業が不調であれば継続が難しくなってしまうことも考えられるでしょう。
全職員のうち保育士資格を持つ職員は半数以上いれば良い決まりであるため、無資格のアルバイト・パート職員の割合が高くなることも。
その場合、有資格者である正社員保育士の負担が大きくなってしまいます。
一定の保育業務を行える人員が限られてくると、おのずと保育士一人ひとりの業務がかさんでしまうため、効率の良い役割分担が大切です。
企業主導型保育園の開園時間は、運営元企業の営業時間に準ずる部分があるため、場合によっては土日祝や夜間の受け入れを行うことも。
この場合は夜勤シフトや休日出勤なども含まれるシフト編成となることがあり、ある程度決まった日中シフトで勤務したいと考えている方にはミスマッチとなってしまいます。
求人を探す際は、あらかじめ運営元企業の営業時間などもチェックしておくと良いでしょう。
先述の通り、小規模で運営を行うことの多い企業主導型保育園では行事などが少なめの傾向。
さまざまな取り組みや業務を行いたいと考える保育士にとっては、保育業務に物足りなさを感じてしまうこともあります。
毎日の保育業務で磨けるスキルも限られてしまうため、さまざまなスキルや経験を積みたいと考えている方にはミスマッチとなる場合もあるでしょう。
いわゆる「企業が作った保育園」である企業主導型保育園は、企業が自社従業員の子どもを預ける目的で設置される認可外保育施設。
待機児童問題や共働きの増加に伴い、企業主導型保育園と働く保育士のニーズは高くなりつつあります。
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