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保育業界の問題点とは？問題が起こる原因や改善策について
保育業界には保育士の不足や待機児童問題のみならず、さまざまな問題点が挙げられます。その問題を解決すべく、行政や保育園では多くの改善策が実施されていることも実情です。実際にどのような改善策があるのか、ご存じでしょうか？今回は保育業界の問題点に関する、問題が起こる原因や改善策について解説します。
保育業界の問題点とは？
保育業界に関する問題はニュースやメディアに取り沙汰され、注目する機会が多いですね。
ここでは、保育業界で問題視されていることについて、その原因と合わせて紹介します。
保育士の不足
保育業界の中でも一番大きな問題として取り上げられる「保育士の不足」。
厚生労働省によると平成29年度末で必要とされている保育士の人数は約46万人に対し、保育施設に就職している保育士の人数は約38.6万人であると発表されています。
つまり不足している保育士の人数は、約7.4万人ということが分かります。
また保育士養成施設で保育士資格を取得したにも関わらず実際に保育士として就職する人は約半数というデータもあります。
加えて保育士として就職している人の平均勤続年数は5年未満と、早期退職傾向にあるのです。
参照：厚生労働省｜「保育分野における人材確保の必要性」
参照：厚生労働省｜「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」
＜原因＞
保育士が不足する原因として挙げられるのは、保育士の待遇が良くないことです。
休暇の少なさや業務過多の割に給与が少ないといったことが、保育士が増えない理由につながります。
待機児童問題
少子化にも関わらず保育施設への利用ができていない未就学児、いわゆる待機児童についても大きな問題です。
全国的には減少傾向にありますが、地域によっては増えているところもあり、特に都心部は深刻化しています。
＜原因＞
待機児童問題の原因は、共働き世帯の増加や保育園・保育士の不足が挙げられます。
また国や自治体の待機児童数に数えられていない「隠れ待機児童」の存在も原因の一つです。
保護者が育休中や求職活動を中止しているなどの理由で保育士施設への利用ができていない場合、自治体の判断で待機児童として数えられません。
隠れ待機児童の数もカウントし、把握することで問題解決に近づくとも考えられていますが、実際は難しいようです。
保育士の仕事量が多い
保育士一人ひとりがこなす仕事量は非常に多く、残業や持ち帰りをしなければ仕事が追わらないといったケースが増えています。
そのため労働時間も長く、プライベートと両立することが難しいために離職率の増加につながっているのです。
＜原因＞
この原因として挙げられるのは、保育士が不足していることに加えて、イベント・行事が多いことや保護者の対応に時間がかかることです。
保育園では毎月さまざまなイベント・行事を行い、その計画の立案から片付けまでを大抵の場合、保育士が一貫して行います。
また保育士の仕事は保護者との信頼関係が大切であるため、一人ひとり丁寧に対応する必要があります。
対応する内容によっては円滑に進められないこともあり、仕事量が多くなってしまうのです。
保育士の処遇の低さ
保育士の給与は、一般の業種と比べて低い傾向にあります。
にも関わらず前述でも述べたように仕事量の多さや長時間労働といった処遇の低さから、不満に感じる保育士は少なくありません。
また退職理由としても多く挙げられるのが、この問題でもあります。
＜原因＞
保育士の処遇の低さの原因は、元々の保育士の給料が低いことや保育士の給与の源泉となる運営費・財源に限りがあることが挙げられます。
保育士の前身ともいえる「保母」は、認可保育園が誕生した当初、給与が低く設定されていました。
その当時の給与がベースとなり、現在の給与に推移したのです。
また保育園の運営費は必要最低限の金額と決められており、一般企業のように財源が増えることがないことから、必然的に保育士の給与の金額も決まってしまうのです。
潜在保育士が多い
保育士の資格を保有しているが、保育士の仕事に就いていない潜在保育士が多いことも問題の一つとして挙げられます。
潜在保育士が保育士として復帰をすれば、保育士不足や待機児童問題の解消の助け舟となるほど、潜在保育士は保育業界において重要な存在です。
＜原因＞
潜在保育士が多い原因として、処遇の低さや子育てとの両立が難しいこと、責任の重さなどさまざまなことが挙げられます。
処遇の低さにおいては退職理由と同様、給与の低さにより割の良い他業種へのパート・アルバイトに移る人が多いということが現状です。
また潜在保育士の約7割は子育てをしている、もしくは子育てがひと段落した人達であるとされています。
保育士の大半は女性であることから、結婚や出産を機に保育士を退職する人が多いのです。
参照：全国潜在保育士実態調査｜「潜在保育士の実態について」
行政で行われている改善策
行政では上記で挙げた問題点を改善すべく、さまざまな対策がなされています。
ここでは、行政で行われている改善策について紹介します。
①キャリアアップ研修
キャリアアップ研修とは、2017年に導入された保育士のキャリア形成を図るための研修です。
初任後から中堅までの保育士が対象であり、個人のスキルに合った研修を受講し、昇給や役職へのキャリアアップの機会を得ることができます。
また専門知識を身につけられたり、転職時に役立つなどのメリットがあります。
②処遇改善加算
処遇改善加算とは厚生労働省による、保育士の賃金改善を行うための補助金制度です。
勤続年数が高いほど、補助金の加算率は高くなる仕組みです。
ただし保育園に一括で支給されるため、その配分方法は保育園によって異なり「手当をもらっていない」と感じる保育士も少なくないようです。
この制度については、まだまだ改善に取り組む必要があるといえるでしょう。
③潜在保育士の復職支援制度
潜在保育士の復帰を促すために、さまざまな復職支援制度が設けられています。
- 再就職に必要な費用や小さい子どもを持つ潜在保育士のための保育料などの貸付制度
- 再就職に関する相談の受付
- 希望条件と求人のマッチング …など
また行政のみならず、各自治体でも復職支援制度を行っています。
ブランクがある保育士でも再就職がしやすく、潜在保育士が働きやすい環境作りが行われているため、安心して復職することができます。
保育園で行われている改善策
保育園によっては、保育園独自に改善策を行っている園もあります。
ここでは、保育園で行われている改善策について紹介します。
①労働環境の改善
保育園によっては保育士が働きやすい環境となるよう、労働環境の改善を図る園もあります。
労働環境の改善は、保育士の離職を防止する非常に重要な取り組みとなります。
- 基本の給与を高く設定
- 残業代をアップさせる
- 休日出勤の見直し
- 保育士同士のコミュニケーション強化 …など
②保育ICTシステムの導入
保育ICTシステムの導入は、保育士の仕事量の軽減につなげることができます。
ICTシステムとは、IT技術を使用しさまざまな情報の共有をするシステムのことです。
保育士の仕事の大半は事務業務であることから、保育ICTシステムを導入することで、資料作成や園児の情報管理、保育日誌の作成などの効率化を図ることができます。
これらの事務業務が効率化できれば、残業や持ち帰りといった長時間労働を解消することができるといえます。
③適切な人事評価制度
保育士の人事評価制度は曖昧な部分があり、中には人事評価制度を全く行っていないという園も…。
人事評価制度は保育士に関わらず他業種においても、働くためのモチベーションとなる重要な役割があります。
自分の仕事をどれだけ正確に行ったか、子どもや保護者への対応は正しいかなど、適切な人事評価制度を通して自分の頑張りを知ることで、働く上でのモチベーションアップにつながるのです。
まとめ
保育業界の問題点は度々ニュースやメディアに取り上げられ、注目する機会が多いですよね。
問題点を改善すべく行政や保育園ではさまざまな改善策が行われているため、働きやすい環境が整っている保育園もあります。
今度もどのような取り組みがなされるのか、注目してみましょう。
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