保育士の家賃をサポート！借り上げ社宅制度をご存知ですか？

子どもたちと過ごし、子どもたちの成長を見守ることができる保育士の仕事。とてもやりがいがある社会貢献性が高い仕事ですが、経済的な面でもっと支援があればと感じることも多いですよね。特に都心で働く保育士さんの場合、住居の家賃の補助がもっとあればと悩む人も多いと思います。今回は、保育士の家賃を補助する借り上げ社宅制度を分かりやすくまとめてみました。 

借り上げ社宅制度とは？

保育士が安心して仕事に取り組めるように、国や自治体によってはさまざまな支援が用意されています。
その中の一つが借り上げ社宅制度です。

借り上げ借り上げ社宅制度とは、国や自治体が保育事業者に対して、保育士の宿舎を借り上げる費用の全額また一部を補助する制度になります。

簡単に言うと、保育園が借り上げた物件に保育士が住む場合、そこにかかる家賃の全額また一部を補助するという事です。

東京のように物価が高い地域で保育士として働く方には、大変魅力的な制度ですよね。

借り上げ社宅制度が導入された背景

日本では地域によって、保育士が足りている地域と不足している地域があります。

国内で起きている問題として挙げられるのが、待機児童数の増加。

この問題を解決するためには保育士の確保が必要になります。

しかし都心などの家賃相場が高い地域で生活するためには家賃、水光熱費などさまざまな出費が発生するため、ある程度の収入がなければ生活が難しい状況。

そのためこの家賃の部分に補助を行うことで働く保育士の数を確保し、待機児童問題を解決させることを目指して借り上げ社宅制度が導入されました。

保育士が不足している自治体に、地該当地域勤務の仕事を探している保育士が移住勤務することで、地域全体の待機児童問題を解決することも目標としています。

借り上げ社宅制度を利用するメリット

借り上げ社宅制度には下記のようなメリットがあります。

詳細について、下記に記載します。

①少ない自己負担で居住が可能

借り上げ社宅制度を利用すれば、保育士は家賃の負担額を限りなく軽減した上で居住が可能となります。

東京都の各自治体の場合、借り上げ社宅制度として8万円前後の補助が行われています。

8万円前後の支援があれば、2F以上の部屋でオートロックが整備された物件への居住も可能となるでしょう。
そのため女性の保育士であれば安心できる住環境を確保できます。

また都心に居住することで、朝の満員電車のラッシュからも解放されストレスの少ない通勤が実現されることも。

このように、少ない自己負担で居住することが可能であることがメリットの1つです。

②賃貸料が非課税になる

保育園から保育士に対し、借り上げ社宅制度の他にも福利厚生としてさまざまな支援が行われる場合があります。

例えば「住宅手当」などが該当します。
住宅手当は、基本給とは別に支給される手当です。
保育園から支給される手当であることから、保育園の経営状況により手当が減少する場合もあるため、生活に影響を与える可能性が高い点が難点です。

なお保育園の住宅手当の相場は、一般的に1万円から2万円ほど。
住宅手当は企業から支給される給与に該当するため、課税対象となります。

そのため住宅手当が多い保育園であった場合、支給額が増えますがその分税金で支払われる額も多くなるのです。

一方借り上げ社宅制度の場合は国と保育園側のやり取りとなり、個人に給与として支給されるわけではありません。
そのため8万円前後の補助を受けたとしても、課税対象外となる点が魅力です。

このように、賃貸料が非課税になる点が借り上げ社宅制度の2つ目のメリットになります。

借り上げ社宅制度を利用するデメリット

では、借り上げ社宅制度にデメリットはあるのでしょうか。

借り上げ社宅制度を利用するデメリットをまとめると下記になります。

それぞれについて具体的にまとめます。

①保育士の側で物件を選べないことがある

借り上げ社宅制度を利用する場合、所定物件のため保育士の側で物件を選ぶことが難しい場合があります。

そのため物件に対する希望や理想が高い場合、希望の条件にて物件が見つからないこともあるでしょう。

このように、物件の選択が限られる点が1つ目のデメリットになります。

②入居可能年数に制限が設定されている場合がある

借り上げ社宅は法人によって物件に入居期限を設けている場合があるため、注意が必要です。

転居を含む転職の場合、短期間の居住のみしか認められないことは生活上のリスクになることも。

このように入居可能年数に制限がある点がデメリットの2つ目です。

そのため、借り上げ社宅制度を利用する場合、転居可能年数をあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

借り上げ社宅制度の注意点

非常に便利な借り上げ社宅制度ですが、制度を利用するにあたりいくつかの注意点があります。

自治体によって支給額が異なる

借り上げ社宅制度は魅力的ですが、自治体によっては借り上げ社宅制度を導入していない自治体もあります。

また支援額（補助金の額）は各自治体によって異なります。

例えば東京の千代田区の場合、最大13万円の補助を受けることができます。

これは千代田区が区内保育園の保育士待遇改善のため、千代田区独自に補助金を上乗せしているためです。

また自治体によっては、支給する補助金の期間が異なる点も注意が必要になります。

支給額は多いが、支給期間は短いというケースもあるので注意が必要です。

不動産の契約をするときは法人契約で契約をする

借り上げ社宅制度の注意点は、法人に対して行われる支援という事です。

そのため法人契約でなければ支給対象外となるので、個人で契約することが無いよう注意が必要です。

個人で負担が必要になる項目もある

借り上げ社宅制度は原則として家賃に対して適用されます。

そのため基本的に敷金や火災保険などは自己負担となるので注意が必要です。

住民票の手続きが必要になる場合もある

借り上げ社宅制度を利用した社宅に転居する場合、居住する物件のある自治体に住民票を移す必要があるので注意が必要です。

通勤交通費が支給されない場合もある

借り上げ社宅制度を利用した場合、園によっては通勤交通費を支給しない対応を取る場合もあります。

その場合、保育園の近くで物件を探すよう指示を受けることが多いようです。

職場と住居が近くなることに抵抗がある人は、事前に確認をされた方がよいでしょう。

借り上げ社宅制度はいつまで続くのか注意が必要

さまざまな魅力がある借り上げ社宅制度ですが、現状借り上げ社宅制度がいつまで続くかは分からない状況です。

借り上げ社宅制度を実施した東京都の場合、現在では待機児童問題が徐々に解決されつつあります。
この制度は本来、待機児童数問題を解決するための制度であったため、その目的が実現しつつあるなら、どこかの時点で制度が廃止になる可能性もあるでしょう。

また多くの自治体でコロナ対策に財源を多く利用した背景もあるため、将来的に借り上げ社宅制度に財源が配分されなくなる可能性もあります。

従って借り上げ社宅制度がある自治体で勤務する場合、どこかの時点で補助がなくなる場合も想定して、職場を選ぶことも必要です。

まとめ

借り上げ社宅制度を利用すれば、少ない自己負担で一人暮らしをすることが可能です。

住居の経済的負担が軽減されることは、保育士の経済的不安の解消につながることでしょう。

借り上げ社宅制度は各自治体により内容が異なります。

転職の際に借り上げ社宅制度を利用した保育園を検討するのであれば、募集概要を細かく確認されることをオススメします。

「借り上げ社宅制度のある園に転職したい」「一人で転職活動を行うのは不安...」とお考えの方は、専門アドバイザーに相談することもおすすめです。

『保育求人ラボ』では借り上げ社宅制度を利用できる求人を多数掲載していますので、ぜひお気軽にご相談くださいね。

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