【2023年最新】保育士の手取りはいくら?給料事情を解説!

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「保育士は手取りが少ない、給料が安い」というイメージを持っている方は少なくありません。実際に、保育士として働くうえで、給料事情は切っても切れない問題です。そこで今回は、保育士の給料や手取りについて詳しく解説していきます。保育士になりたいと思っている方や、現在の給料・手取りに悩んでいる、もしくは転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

そもそも手取りとは?


手取りとは、自分が実際に受け取ることができる金額のことです。

所得税や住民税、社会保険料などを控除した(差し引いた)金額がこれに当たります。

例えば、額面(総支給金額)が20万円だった場合、約16万円が手取りとなります。

額面が17万円だと手取りは約13万円となるため、これでは安すぎると認識されてもおかしくありませんね。

実際のところ、現在の保育士の給料はどのくらいなのか、データを見ていきましょう。 

保育士の給料と手取り、年収はいくら?

以下では、保育士の給与と手取りの平均額について解説します。

保育士の給料と手取り

2022年の保育士の平均給料は次の通りです。

 決まって支給する現金給与額手取り額賞与
2022年(令和4年) 約26.7万円 約21.3万円 約71.2万円

※手取り額は、決まって支給する現金給与額×0.8で算出

参照:厚生労働省|令和4年賃金構造基本統計調査

決まって支給する現金給与額から、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた金額が手取り額となります。

賞与は、月給の2.5ヶ月分ほどを貰えている計算になります。

保育士の年収

上記のデータから年収を算出すると、保育士の平均年収はこのようになります。

 保育士の平均年収手取り年収額
2022年(令和4年) 約391.6万円 約313.3万円

※平均年収は、決まって支給する現金給与額×12ヶ月+賞与で算出

では、他の業種と比べて保育士の給料は低いのでしょうか。

2022年(令和4年)平均年収
保育士 約392万円
幼稚園教員、保育教諭 約376万円
看護師 約488万円
歯科衛生士 約378万円
栄養士 約363万円
介護士(ケアマネージャー) 約391万円

参照:厚生労働省|令和4年賃金構造基本統計調査

看護師に比べると給料水準は低いですが、近い職種である幼稚園教員・保育教諭より保育士の方が給料が高いことがわかります。

年齢別の比較

 保育士の年齢別給料

2022年(令和4年)決まって支給する現金給与額手取り額賞与
20〜24歳 約23.0万円 約18.4万円 約47.4万円
25〜29歳 約24.8万円 約19.8万円 約68.5万円
30〜34歳 約25.9万円 約20.7万円 約66.6万円
35〜39歳 約27.1万円 約21.7万円 約76.4万円
40〜44歳 約29.8万円 約23.8万円 約85.5万円
45〜49歳 約28.1万円 約22.5万円 約88.6万円
50〜54歳 約28.8万円 約23.0万円 約80.1万円
55〜59歳 約28.9万円 約23.1万円 約71.0万円
60〜64歳 約26.9万円 約21.5万円 約67.0万円

参照:厚生労働省|令和4年賃金構造基本統計調査 

初任給の手取りは約18万円となっており、大卒でも低い水準だといえるでしょう。

手取り額を見ると、年齢が上がるにつれて徐々に増えており、役職が就く年齢になると賞与額も上がっています

公立・私立別の比較

公立・私立の役職別年収

 公立私立
役職常勤非常勤常勤非常勤
施設長 約63.2万円 - 約56.6万円 約53.6万円
主任保育士 約56.2万円 約25.8万円 約42.3万円 約34.4万円
保育士 約30.3万円 約16.3万円 約30.1万円 約18.8万円

参照:内閣府|令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査

保育所の場合、公立と私立での給料の違いについてこのような結果が出ています。

保育士において給料の差はそれほどありませんが、キャリアアップしていくと公立保育所の方が給料が高くなる傾向があります。

>>>あわせて読みたい「知らないと損!保育士の給与が増える経験加算とは?」

保育士の手取りが少ないと感じる原因は?


子どもの命を預かる立派な国家資格の職業でありながら、保育士の給料が低い理由はどこにあるのでしょうか。以下で詳しく解説します。

 

補助金で運営されている

認可保育園は、国や自治体から給付される公的な補助金で運営されています。

補助金は、その施設で保育する子どもの年齢や定員数など、子ども一人に対する保育単価で決まります。

人件費や教材費などの管理費も、この保育単価に含まれています。

補助金の他に保護者から徴収する保育料もありますが、運営費のほとんどを補助金に頼っているため、保育園としての利益が生まれにくい状態といえます。 

在籍する子どもの状況が補助金の額を決定する要素になっているため、保育士がどんなに頑張って仕事をしても、その頑張りが反映されづらいのが現状です。

その結果、保育士の給料が上がりにくいという実態につながっているのです。

>>>あわせて読みたい「認可保育園と認可外保育園の違いって?わかりやすく解説」

キャリアアップの機会が少ない

保育士は、そもそも役職が少ない職種です。

長年勤務しても、なかなか給料アップにつながる昇級のチャンスがないのです。

主任保育士になれる平均年齢は40代ですが、キャリアアップする前に結婚・出産等を理由に退職せざるを得なかったりと、長く続けたくても難しい現状もあります。

時間外労働が多い

保育士の業務内容は多岐に渡り、残業をしなければ終わらないことも少なくありません。

日中の保育中は子どもから目が離せず、事務的な仕事はどうしても後回しになりがちです。

保育を終えてからようやく自分の仕事と向き合うため、自然と時間外労働が発生してしまいます。

仕事量の多さや負担が、給料に見合わないという不満につながりやすいのです。

>>>あわせて読みたい「【保育士の残業問題】原因と残業時間削減のためにできること」

昔から変わらないやり方

保育士の給料が安いのは、実は歴史が深く関係しています。

保育士が保母と呼ばれていた時代は、“育児は誰でもできる”という理由から、給料が低く設定されていました。その名残が今も残っていると考えられます。 

さらに、昔からある施設などでは、そもそもタイムカードが存在しないなど、勤務時間を把握できるものがないところがあります。

実際に働いている時間や時間外勤務がどれくらいなのかは、本人の申告任せという園もあるようです。

そのため、施設側が管理しづらく、時間外労働の助長につながっているのかもしれません。

保育士の手取り額をアップさせるには?


近年では、保育士の給料改善のための具体的な施策などが発表されており、安定的で統一された賃上げが期待されています。

処遇改善等加算制度を知っておく

処遇改善とは、給料アップのことを指します。

保育士不足や待機児童問題解消の対策として、国は2015年から処遇改善の施策をスタートさせました。

処遇改善等加算Ⅰ
2015年に始まったこの施策は、職員の平均経験年数や賃金改善などに応じた人件費が支払われる制度です。
加算分は、正規・非正規、保育士・事務職員に関わらず、園の判断により誰にでも配分することが可能です。
処遇改善等加算II
2017年からは、副主任保育士・専門リーダー・若手リーダーなど、中堅層に新たな役職を設けて、勤続年数に応じた加算を行う制度が始まりました。
該当者は役職者のみになりますが、これによってキャリアアップ形成を図りながら、保育士として長く働ける職場の構築がしやすくなりました。
処遇改善等加算Ⅲ
上記2つの延長的な施策として、2022年10月から処遇改善等加算Ⅲが新設されています。
職員の安定的で継続的な賃金の引き上げが目的となっており、令和6年度以降も続いていくと予想されます。

>>>あわせて読みたい「保育士の収入が上がる?処遇改善手当について分かりやすく解説!」

昇級・昇格を目指す

公立の保育所で働く場合は地方公務員という扱いになるため、勤務年数に比例して安定した昇級が望めるでしょう。

初任給では、公立保育士・私立保育士ともにそれほど差は見られませんが、ある程度勤務年数が増えてくると、公立保育士の方が給料は上がりやすくなります

公立保育所で働く保育士になるには、地方公務員同様に年齢制限があるため、なるべく早い段階で決断しておきましょう。

公立保育所以外の園では、その園によって制度はさまざまです。

どんな役職があり、どんな昇級のチャンスがあるのかを確認してみてください。

役職以外にも、資格手当や能力給のような待遇を受けられるかもしれません。

>>>あわせて読みたい「保育士のキャリアアップ研修とは?仕組みや研修内容について」

転職する

一般的に、規模の大きな施設になればなるほど、福利厚生が充実しており、昇級制度も整っているケースが多いです。

自分の理想の働き方を実現するために、思いきって転職を検討してみるのもよいでしょう。

また、新園や企業主導型保育園などでは、保育士の人材確保のためにさまざまな待遇が設けられていることがあります。

興味がある方は、理想の職場を見つけてみてください。

就職する保育園を探す場合は、転職エージェントに相談するのもおすすめですよ。

アドバイザーに相談してみる!

まとめ

今回は、保育士の手取りと給料についてご紹介しました。

昨今では、保育士の働き方が見直され、業務の負担軽減や処遇改善の動きが全国的に見られるようになりました。

昔からの悪いイメージを払拭し、保育士が活躍できる場が増えることを期待したいですね。

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