お役立ち情報
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「保育園を退職するけれど、すぐに転職できるか不安…」という保育士は、失業手当の申請を検討しましょう。失業手当は、求職中でも金銭的な心配をせずに転職活動を行うための制度です。今回は、失業手当の受給条件や申請方法、金額、期間について解説します。安心した転職活動を行いたい人はぜひ最後まで読んでくださいね。
■目次
失業手当とは、雇用保険から支給される失業等給付の一つで、求職者が次の就職先が決まるまでの間、安定した生活を送るために給付するお金のことです。
正しくは”基本手当”と呼ばれます。
仕事を辞めて再就職するまでは収入が得られないため、不安を感じる方が多いでしょう。
失業者にとって、経済的に安定できるかは大切な問題です。
金銭的な不安を軽減し、一日も早い再就職を支援してくれる失業手当の存在は大きいものです。
少しでも安心して求職活動に専念できるよう、退職する前に失業手当の知識を身に付けておきましょう。
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自己都合で退職すると失業手当はもらえないとお考えではないでしょうか。
自己都合で辞めても失業手当をもらえます。
しかし、失業手当をもらうには下記の条件をクリアする必要があります。
ハローワークで再就職の申請をすることで、失業手当の受給対象者となります。
ただし、いつでも就労できる状態であることが必須なため、けがや病気、妊娠、出産などですぐに就職できない状態の方は、受給の対象外となります。
一定期間以上雇用保険に加入していることが必要です。
退職した理由によってその期間が異なります。
● 自己都合による退職(一般離職者)→退職した日から直近2年間に、12か月以上の被保険者期間がある
自己都合により退職される方が大半を占めます。
よりよい職場を求めて保育園を転職する場合はこちらに当てはまるでしょう。
● 会社都合による退職(特定受給資格者)→退職した日から直近2年間に、6か月以上の被保険者期間がある
保育園を不当に解雇されたり倒産したりといった退職は特定受給資格者とみなされ、雇用保険の加入期間は6か月以上あれば大丈夫です。
自己都合退職者よりも短い待機期間で失業手当が支給される点が特定受給資格者の特徴です。
失業手当をもらうには、下記の書類を準備し、自分が住んでいる地域を管轄するハローワークにて手続きを行います。
【準備するもの】
・雇用保険被保険者離職票
・身分証明書
・マイナンバーカードなど個人番号が確認できるもの
・証明写真×2枚
・印鑑
・本人名義の口座
雇用保険被保険者離職票は、保育園を退職する際に園からもらえる書類です。
必ずもらう書類のため、受け取っていない場合は園に確認しましょう。
>>>あわせて読みたい「保育士の転職の流れは?失敗しないためのポイントや注意点を紹介」
退職してから失業手当をもらうまでの流れは、下記の通りです。
退職する
↓
前の職場から離職票をもらう
↓
必要書類を準備してハローワークで手続きする
↓
待機期間(7日間)
↓
雇用保険受給説明会に参加する
↓
失業保険認定日が決まる
↓
ハローワークで求職活動をする
まず、ハローワークで求職の手続きと失業手当の申請をします。
その後、雇用保険受給説明会というものに参加しなくてはなりません。
ここでは、求職活動についてや雇用保険の受給方法などを学びます。
説明会は、週に一度のペースで開催されています。
失業認定日が決まったら4週間おきに失業手当が振り込まれますが、受給期間中にハローワークで求職活動を月2回以上行っていることを証明する必要があります。
最低でも月に2回求職活動を行わなければ失業手当をもらえないため、要注意です。
求職活動には、ハローワークでの職業相談や紹介、セミナーの受講などがあります。
参考:ハローワークインターネットサービス<雇用保険の具体的な手続き>
失業手当としてもらえる基本手当日額の計算方法は以下の通りです。
<離職前6か月間に支払われた給与(※1)の合計額÷180>のおよそ50〜80%(※2)
※1 賞与等を除く
※2 60〜64歳は45〜80%
例えば、前の保育園の給与が21万円だった場合、
(210,000円×6)÷180=7,000円
7,000円の50〜80%である、3,500〜5,600円が基本手当日額となります。
この3,500〜5,600円の28日分=98,000〜156,800円が、毎月もらえる金額ということです。
ただし、基本手当日額には上限があります。
上記で計算した金額が上限を上回る場合は、上限額が支給されることになります。
年齢 | 支給額 |
---|---|
30歳未満 | 7,065円 |
30〜45歳未満 | 7,845円 |
45〜60歳未満 | 8,635円 |
60〜65歳未満 | 7,420円 |
(令和6年9月17日現在)
参考:ハローワークインターネットサービス<基本手当について>
給付期間はいつからいつまでもらえるかも気になる点です。
失業手当を受け取れる期間は、退職の理由と退職時の年齢、雇用保険に加入していた期間で決定します。
期間も退職理由によって異なるため、要注意です。
雇用保険に加入していた期間 | 1年未満 | 1年未満5年以上 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 |
---|---|---|---|---|
全年齢 | 支給対象外 | 90日 | 90日 | 120日 |
この所定給付日数を限度として、認定→受給が繰り返し行われます。
自己都合退職の場合、どの年齢でも給付日数は同じです。
また、失業手当が給付されるまで数か月間かかることも自己都合退職の特徴です。
雇用保険に加入していた期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 |
---|---|---|---|---|
30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 |
180日 |
30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 |
35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 |
45〜60歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 |
会社都合退職の場合、自己都合退職に比べて給付日数が大幅に増えているのがわかります。
会社の都合で退職を余儀なくされ、早急な支援が必要だとみなされるため、給付の開始までは1か月程度と早くなっています。
次の就職先が決まると、再就職手当を受給できる場合があります。
再就職手当とは、就職する日の前日に失業手当の支給日数が残っている場合にもらえる手当です。
これは、早期に安定した職業に就いてもらうためにハローワークが設けている制度で、再就職することが早ければ早いほどその受給率も高くなっています。
就職先の給与と、再就職手当の2つの収入があれば安心につながりますね。
ただし、再就職手当をもらうにはさまざまな条件があるため、気になる方はハローワークの情報をチェックしてみてください。
>>>あわせて読みたい「【保育士と福利厚生】転職の際に重視すべき福利厚生は?」
今回は、保育士が失業手当をもらうための条件や申請方法を紹介しました。
失業手当は以前の収入に比べれば少なくなりますが、金銭的な不安を軽減できることが大きなメリットです。
落ち着いて転職活動をしたいという方は、失業手当の受給を検討してみてください。
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